反省して再出発?それとも協議離婚?カウンセリングも

法的な展開

浮気の事実が確認され、依頼者が関係修復よりも離婚を望む場合、そう簡単には事が運びません。
当事者の話し合いで協議離婚が成立するケースよりも、まとまらずに離婚調停で争うことになるケースの方が多いであろうことは容易に想像がつきます。
離婚調停では主に、慰謝料、財産分与、こどもがいる場合は親権、養育費などが争点になります。
有利に、または公正に話を進めるには、法的知識が必要になり、弁護士や司法書士など法的手続きのプロの助力が必要になります。
このように浮気調査は調査だけで何かが完結するのではなく、その後の法的手続きとのセットになっているものとして理解するべきでしょう。
また配偶者との争いだけでなく、浮気相手に対する損害賠償請求、慰謝料請求という争いも同時に起こる可能性があることを忘れてはなりません。

心のケアー

浮気調査の結果が出た後、依頼者にとっては時間的、金銭的負担の他に精神的負担が大きくかかってくることが予想されます。
浮気の証拠が出なかったとしても、疑いをかけられ調査された配偶者とは感情的にこじれてしまうことが考えられますし、証拠が出て法的手続きに進む場合には、ドロドロの展開が長く続いてしまうこともあります。
探偵事務所や興信所の中には、このようなニーズに対応するため、カウンセラーによるケアーを行っているところもあります。
ただし、利用には十分注意することが必要です。
依頼者が精神的に不安定な状態になっていることにつけこんで、必要のないサービスを売りつけられたりする危険性があることも気に留めておくべきです。
業者の中にはアフターサービスとして無料でカウンセリングをすることを表示しているところもあります。
追加費用の有無、カウンセラー資格などよく事前に確認しておきましょう。


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